こんにちは、yujiです。
会社員の方にとって給料日は、1ヶ月に1回プチ幸せな時間が訪れる瞬間です。僕の場合は毎月10日ですが、やっぱりその瞬間にプチ幸せを感じます。
ですが、それと同時に
給与明細を見てる方だったらあるあるだと思いますが、総支給額から控除の部分でかなりの金額が引かれてから手取りの金額になってると思います。
「このまま何も引かれずに貰えたら良いのになぁ」と何度思ったことか。笑
ですが、あれも何の理由もなしに引かれているわけではなくて、給料から毎月引かれているのにもちゃんとした理由があります。
なので今回は、給与の総支給額から引かれている控除の項目について解説していきたいと思います。なにも知らずに引かれているのと、知った上で引かれているのとでは対処の仕方がまるで変わってくるので、ぜひ理解しておいてください。
- 給与明細、しっかり確認していますか？
- 2つの税金と社会保険料について
それではどうぞ^^
Contents
給与明細の見方、毎月の給与明細をしっかり確認しよう
ところで、毎月会社から振り込まれる給料の明細ってちゃんと確認してますか？
「いや〜家計のことは全部妻がやってるから・・・」とよく聞きますが、給与明細ぐらいは確認しておいた方がいいです。じゃないと、自分の収入がどれぐらいで所得がどれぐらいなのか全く把握できません。『敵を知り、己を知れば百戦危うからず』ということで、今まで給与明細を見てこなかった方は今すぐ確認しましょう。
収入は総支給額のことで、所得は収入から社会保険料や税金などを引いた手取り金額のことです。
給与明細の内訳
給与明細の各項目をさらっと解説しますね。
給与明細は次の4つの項目からなっています。
- 支給
- 控除
- 勤怠
- 記事
順番に見ていきましょう。
支給
支給は、会社から自分に支給される内容のことですね。
- 基本給
- 残業手当
- 役職手当
- 職能給
- 交通費
- 家族手当
- 総支給額
最後の総支給額が、自分の収入に当たるところです。
控除
次に控除ですが、これは総支給から引かれるお金のことです。この控除のところが、今回解説する『2つの税金と社会保険料』ですね。
この項目はあとで詳しくやるので、ここではさらっと解説。
2つの税金とは『所得税と住民税』のことで、この2つは税金ですから払うのは当然義務になります。払うというか納税ですね。
もう一つの社会保険は、ある一定の条件を満たすと払うのは義務になります。まぁ大体の人は払ってると思うので義務という認識でOKです。
勤怠
出勤状況のことですね。
- 出勤日数
- 欠勤日数
- 遅刻
- 有給
これは解説しなくてもだいたいわかるかと思います。そのまんま出勤状況の様子ですね。
記事
最後に『記事』ですが、これは『銀行振込金額』とかが書かれてる思います。最終的にいくら払ったよっていう金額ですね。いわゆる『所得』がこれにあたります。
これらの全体像を理解したうえで、本題の『2つの税金と社会保険料』について見ていきましょう。
2つの税金と社会保険料
さっきも言いましたが、2つの税金とは『所得税と住民税』のことです。で、社会保険は生活するうえで色々とサポートしてくれる保険(制度)のこと。
税金と社会保険料はまったく別物なので、1つずつ解説していきますね。
所得税と住民税
まずは税金である所得税と住民税から。
所得税とは
所得に対して課せられる税金のことです。そして日本は、累進課税制度を採用しているので、所得に応じて払う税金が変わるようになっています。
下図を見てください。
こんな感じで、所得に応じて税率と控除額が変わってきます。
ちなみに表の右側に書いてある『控除額』ですが、これは「全部に課税するのはかわいそうだから、税率を欠けてから最後にこの金額だけ引いてあげるよー」ってことです。
300万円×0.20ー42万7500円＝17万2500円
17万2500円÷12ヶ月＝14375円
上記のように、所得が300万の場合は所得税が17万2500円になります。それを12ヶ月で割るので、毎月の給料から14375円が所得税として引かれてることになりますね。
累進課税制度はいくらからいくらという風に、所得の範囲によって税率と控除額が変わってきますが、自分の所得が335万円だからといって全額が330万円以上の税率になるわけではありません。あくまで、330万円を超えた金額(この場合だと5万円)に対して20％がかかるだけです。
ちなみに所得税率のMAXは45％なので、いかに所得税がキツイかは想像しやすいと思います…
所得税が理解できたら、次に住民税を見ていきましょう。
住民税とは？
住民税とは、市町村民税・都道府県民税の総称で地方自治体による教育とか福祉、行政サービスの資金のために徴収される税金のこと。
もっと簡単にいうとマンションの共益費みたいなもんです。
「エレベーターなかったら困るでしょ？だから維持するために共益費払ってね」こんなニュアンスでOKです。
税率は所得に対して一律10％です。
厳密にいうと自治体(住む地域)によって多少違いますが、ほとんど変わらないので一律10％で覚えてしまいましょう。
300万円×0.10＝30万円
30万円÷12ヶ月＝25000円
上記のような金額になります。給与明細を見ても、所得税と住民税だったら住民税の方が多くないですか？それは、所得税の場合は控除額があったのに対して、住民税の場合はそのまま10％かかってくるからです。
個人でマックス55％の税金がかかる
もう気づいてる方もいるかもしれませんが、個人でかかる税金はマックスで55％になります。
- 所得税 45％
- 住民税 10％
つまり、稼いだ金額の半分以上が税金として持っていかれることになります。
ちなみに法人の場合は法人税がマックス36％なので、住民税と合わしても46％になります。よく個人事業を営んでいて、２０００万円を超えたら法人にした方が良いというのは、この税金対策のためですね。
まぁそれでもマックス46％かかってくるので結局のところ稼いだ金額の半分ぐらいは税金で持っていかれることになります。だから、タックスヘイブン(無税の国)に移住するお金持ちが多いわけです。
少し話がそれましたが、一般的なサラリーマンの場合だと年間の所得が300万〜500万ぐらいだと思うので自分の所得税と住民税が何％かかっているか把握しておきましょう。
とりあえずまとめ
- 自分の給与明細をしっかり確認する
- 特に控除の欄、『所得税と住民税』を確認する
- 所得税の税率と住民税の税率を把握しておく
こんな感じですね^^
ここまでで、所得税と住民税がどんなものか理解できましたか？
若いうちは税金とかあんまり考えなかったらしれませんが、大人になってからは気にしておいた方が良いです。というのも、自分が稼いだお金から毎月引かれているわけですから、それはすなわち自分の生活に直結するからです。
今の給料をプラス2万円上げたいと思ってもそう簡単には上がらないですよね？
まず自分の力では上がりませんし、上司に何かしらの評価をしてもらわない限りは勝手には上がりません。でも、税金は減らすことができます。税金を減らすことは支出を減らすことになり、支出を減らすことは収入が上がったと捉えることもできます。
税金の減らし方は色々ありますが、それはまたYouTubeとかブログで書いていきますね。今回は税金と社会保険について書こうと思いましたが、ちょっと長くなってきたので税金のところでいったん終わります。
次は社会保険について解説していくのでそちらもぜひ見てください^^
それではまた。
